よくあるご質問

日本国内で登記をしている会社が登録できます。過去3ヶ月以内に取得した登記事項証明書またはその写しの提出が必要な場合があります。

• 株式会社、有限会社、合名会社、合資会社、相互会社など
• 信用金庫、信用組合、外国会社（日本で登記していること）
• 有限責任事業組合
• 企業組合（.co.jpか.or.jpのどちらか1つを選択可能）
• 投資事業有限責任組合

株式会社、合同会社など組織の設立前であっても事前に仮登録をおこなうことが可能です。仮登録されたドメイン名は半年以内の登記完了後、本登録申請が必要となります。
詳しくは法人設立前ですが属性型ドメインは取得できますか？をご確認ください。

以下の法人組織が登録できます。過去3ヶ月以内に取得した登記事項証明書またはその写し、許可証の写しの提出が必要な場合があります。

• 財団法人、社団法人、医療法人、監査法人、宗教法人、特定非営利活動法人、特殊法人など
• 農業協同組合、消費生活協同組合など
• 国連等の公的な国際機関、国連NGOまたはその日本支部
• 外国政府の在日公館など

高等教育機関、学術研究機関などが登録できます。過去3ヶ月以内に取得した登記事項証明書またはその写し、許可証の写しの提出が必要な場合があります。

• 大学、大学校、高等専門学校、大学共同利用機関などの学術研究機関
• 学校法人、職業訓練校、職業訓練法人

初等中等教育機関および18歳未満を対象とした教育機関が登録できます。過去3ヶ月以内に取得した登記事項証明書またはその写し、許可証の写しの提出が必要な場合があります。

• 保育所、幼稚園、小学校、中学校、中等教育学校、高等学校
• 盲学校、聾学校、養護学校、専修学校
• 各種学校のうち、主に18歳未満を対象とするもの

複数の法人または個人により構成される任意団体（法人格を持たない団体）が登録できます。

• 日本国内で登記されている法人
• 日本国内に住民登録のある個人

ドメイン名取得時に以下の資料の提出が必要です。

1. 登録申請書
2. 代表者（法人）の印鑑登録証明書
   登録申請書に捺印した印鑑の登録証明書を法務局等で取得のうえ提出してください。過去3ヶ月以内に取得したものが必要です。（コピー不可）
3. 副代表者（法人）の印鑑登録証明書
   登録申請書に捺印した印鑑の登録証明書を法務局等で取得のうえ提出してください。過去3ヶ月以内に取得したものが必要です。（コピー不可）

日本国内のネットワークサービス提供者が登録できます。1サービスごとに1つのドメイン名を登録できます。（同一サービス提供者でもサービスごとに異なる.ne.jpの登録が可能です。）「個人」または「法人」のどちらでも申請可能です。
ドメイン取得時に以下の資料の提出が必要です。

1. 登録申請書
2. 代表者（法人）の印鑑登録証明書
   登録申請書に捺印した印鑑の登録証明書を法務局等で取得のうえ提出してください。過去3ヶ月以内に取得したものが必要です。（コピー不可）