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ドメイン取得・管理

ご利用上の注意

お申し込みの前に約款およびポリシーをお読みください

ドメイン名の利用にあたって、株式会社日本レジストリサービス(JPRS)の定めるポリシーの適用を受けます。サービスをお申し込みされる前に下記のポリシーをご確認ください。ドメイン名登録に関するルール

ドメイン取得要件について

種類 gTLD ドメイン 汎用ドメイン 属性型ドメイン
.com/.net/.org/
.info/.biz
.jp .co.jp/.or.jp/.ac.jp/
.ed.jp/
.gr.jp/.ne.jp/.go.jp
取得日数 1〜2 営業日 1〜2 営業日 1〜2 営業日 5〜10 営業日
取得要件 なし 日本国内に住所をもつ法人・個人であれば誰でもいくつでも登録できます。 1 つの組織に同じ種別のドメインは 1 ドメインまで登録可能です。

属性型ドメイン名は、会社法その他の法律などによる設立根拠に基づき登録をおこなっております。(一部の種類は除く)該当の根拠法や組織の実在が確認できなかった場合は、登記事項証明書や許可証などの書面にて組織の実在証明をいただいております。

属性型ドメイン(1 組織 1 ドメインのみ) 登記情報が確認できなかった場合、以下の書類が必要です
.co.jp 法人 日本国内で登記をしている会社が登録できます。
  • 株式会社、有限会社、合名会社、合資会社、相互会社など
  • 信用金庫、信用組合、外国会社(日本で登記していること)
  • 有限責任事業組合
  • 企業組合(.co.jp か .or.jp のどちらか 1 つを選択可能)
  • 投資事業有限責任組合
株式会社、合同会社など組織の設立前であっても事前に仮登録をおこなうことが可能です。仮登録されたドメインは半年以内の登記完了後、本登録申請が必要となります。
法人設立前の「.co.jp」ドメイン取得(仮登録)について
登記事項証明書またはその写し ※過去 3ヶ月以内に取得したもの
.or.jp 法人 以下の法人組織が登録できます。
  • 財団法人、社団法人、医療法人、監査法人、宗教法人、特定非営利活動法人、特殊法人など
  • 農業協同組合、消費生活協同組合など
  • 国連等の公的な国際機関、国連 NGO またはその日本支部
  • 外国政府の在日公館など
登記事項証明書またはその写し、許可証の写し ※過去 3ヶ月以内に取得したもの
.ac.jp 法人 高等教育機関、学術研究機関などが登録できます。
  • 大学、大学校、高等専門学校、大学共同利用機関などの学術研究機関
  • 学校法人、職業訓練校、職業訓練法人
登記事項証明書またはその写し、許可証の写し ※過去 3ヶ月以内に取得したもの
.ed.jp 法人 初等中等教育機関および 18 歳未満を対象とした教育機関が登録できます。
  • 保育所、幼稚園、小学校、中学校、中等教育学校、高等学校
  • 盲学校、聾学校、養護学校、専修学校
  • 各種学校のうち、主に 18 歳未満を対象とするもの
登記事項証明書またはその写し、許可証の写し ※過去 3ヶ月以内に取得したもの
属性型ドメイン(1 組織 1 ドメインのみ) ドメイン取得時に以下の書類が必要です
.gr.jp 法人
個人
複数の法人または個人により構成される任意団体(法人格を持たない団体)が登録できます。
  • 日本国内で登記されている法人
  • 日本国内に住民登録のある個人
1. 登録申請書、2. 代表者(法人)の印鑑登録証明書、3. 副代表者(法人)の印鑑登録証明書
※印鑑登録証明書は「1. 登記申請書」に押印された印鑑の証明書 ※過去 3ヶ月以内に取得したもの・コピー不可※登記法人の場合には法務局に届けている法人の代表印
.ne.jp 法人
個人
日本国内のネットワークサービス提供者が登録できます。
1 サービスごとに 1 つのドメイン名を登録できます(同一サービス提供者でもサービスごとに異なる .ne.jp の登録が可能です)
「個人」または「法人」のどちらでも申請可能です。
1. 登録申請書、2. 代表者の印鑑登録証明書
※印鑑登録証明書は「1. 登記申請書」に押印された印鑑の証明書 ※過去 3ヶ月以内に取得したもの・コピー不可 ※登記法人の場合には法務局に届けている法人の代表印

ご希望のドメインが取得できない場合があります

ドメインの取得は株式会社日本レジストリサービス(JPRS)にて先着順で登録審査がおこなわれます。お申し込み後、申請作業中にご希望のドメインが第三者に取得される場合があるため、申請が通らないことがあります。
該当ドメインのお申し込みを強く希望されている場合は、取得費用を早々にご入金ください。
また、ご希望のドメイン名が取得不可となった場合は、先の申し込みはキャンセルとさせていただき、別のドメイン名にて再度お申し込みが必要となります。

ドメイン名について

ドメインとは

ドメインとは、ウェブサイトの URL(http://www.example.jp/)や電子メールアドレス(user@example.jp)の『@(アットマーク)』以降に使われている文字列を意味します。
その中で末尾にある「.(ドット)」より後ろの文字列が「トップレベルドメイン(TLD)」と呼ばれています。

使用できる文字
半角英数字文字 ( A 〜 Z、 0 〜 9 ) と半角のハイフン「 -」を使用可能です。なお、ハイフン「 -」をドメイン名の先頭と末尾に使用することはできません。ドメイン名に大文字・小文字の区別はありませんので、どちらの表記でも同じドメイン名を指します。例)「CPI.JP」=「cpi.jp」
使用できる文字数
3 文字以上 63 文字以下まで使用可能です。

ドメインの更新時期と維持費をご確認ください

ドメインの維持には年単位での維持費が必要です。更新に際して、費用のお支払いがなかった場合、有効期限をもって該当のドメインは廃止されます。お支払いがなく、ドメインが廃止となった場合、当社では一切の責を負いかねます。更新時期に備え、契約情報には常に連絡が可能なお客さまのメールアドレスのご登録をお願いします。当社から他社にドメイン管理を移行した場合、移行の翌更新時より、当社からの請求は発生いたしません。

ドメインの有効期限の約 2〜3 カ月前に、当社より「更新に関するご案内」をメールにてお知らせします。ドメインの更新をされる際は、ご案内の内容に記載がある請求金額を「お支払い期限」までにお支払いください。

法人設立前の属性型ドメイン取得(仮登録)について

設立前の組織でドメイン名の登録を希望される場合、通常の登録申請ではなく「仮登録」にて申請することができます。通常のドメインと同様にご利用可能ですが、仮登録期間内(仮登録が完了した翌月から 6ヶ月後の月末まで)に登記し、本登録の手続きが必要となります。

対象種別 .co.jp/.or.jp/.ac.jp/.ed.jp/.go.jp ※.gr.jp/.ne.jp ドメインはご利用いただけません。
仮登録費用 10,000 円(税別) ※本登録の際は、別途費用は発生いたしません。
仮登録期間 6ヶ月間 ※期間内に本登録の手続きをおこなわない場合、ドメインは廃止となります。
仮登録期間内に本登録する場合
仮登録が完了した翌月から 6ヶ月後の月末までに、本登録の手続きをいただきますと、継続してドメインをご利用いただけます。有効期限は仮登録日から 1 年間となります。
仮登録期間内に本登録しない場合
仮登録期間に本登録の手続きをおこなわない場合、仮登録が完了した翌月から 6ヶ月後の月末にドメインが自動的に廃止されます。

仮登録と本登録の申請手続き

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